名前の違う二つの通知
韓国で信号無視やスピード違反をすると、反則金と書かれた通知を受け取る人もいれば、過料と書かれた通知を受け取る人もいます。違反の中身が同じでも名前が違うのは、誰がどうやって違反を確認したかによります。警察官がその場で運転者を確認して取り締まった場合はおおむね反則金になり、無人の取り締まり装置に撮影されて運転者が誰か分からない場合は、車の所有者に過料が課されます。性格もその後の扱いも異なるため、通知が届いたらまずどちらなのかを確かめるのが出発点です。この記事は韓国の制度を前提にしています。金額や期間は違反の種類によって異なり、変わることもあるので公式案内を確認してください。
反則金は運転者に課される
反則金は比較的軽い交通違反について、刑事手続きの代わりにお金を納めて済ませられるようにした制度です。期限内に納めれば、その違反で改めて処罰されることはありません。対象は違反した運転者本人なので、違反の種類によっては運転免許の違反点数も一緒に付きます。点数がたまると免許停止や取り消しにつながるため、金額より点数のほうが重い負担になることも少なくありません。他人の車や会社の車を運転していても、現場で確認された運転者に課されます。
過料は車の所有者に課される
過料は行政上の制裁で、運転者を特定できないときに車の所有者や使用者に課されます。刑事罰ではなく、運転者も確認されていないので、免許の違反点数は付きません。その代わり、同じ違反でも反則金より金額がやや高めに定められているのが一般的です。無人の装置に撮影されると、まず違反の事実を知らせて意見を聞く事前通知が届き、この段階で定められた期間内に納めると減額されることが多くあります。減額の有無や幅は通知書と公式案内で確認してください。
ひと目で分かる違い
二つを混同しないためには、次の四点を基準にすると分かりやすくなります。通知書の表題だけで判断せず、誰が対象か、点数が記載されているかも合わせて見てください。
- 対象:反則金は確認された運転者、過料は車の所有者や使用者
- 点数:反則金は違反によって付くことがあり、過料は付かない
- 性格:反則金は刑事手続きに代わる処分、過料は行政上の制裁
- 未納時:反則金は即決審判へ、過料は加算金や差し押さえなどの徴収手続きへ
運転者を申告すると変わること
無人取り締まりで過料の事前通知を受け取ったとき、実際の運転者が誰かを申告すると、過料の代わりにその運転者へ反則金と点数が課される形に切り替わることがあります。家族や従業員が運転していたなら、この手続きで実際の運転者が責任を負うことになります。逆に所有者自身が運転していて名乗り出た場合、金額は下がっても点数が付きます。すでに点数がたまっているなら、どちらがよいか考える必要があります。ただし、事実と違う人を運転者として申告することは、それ自体が法的な問題になり得るので絶対にしてはいけません。
納めないとどうなるか
反則金を期限内に納めないと、金額が上乗せされた追加の期限が与えられ、それでも納めなければ警察が裁判所に即決審判を請求します。即決審判にも出頭せずに放置すると、運転免許に不利益が生じることがあります。過料は期限を過ぎると加算金が付き、時間がたつほど増えることがあり、長く滞納すると車や預金などの財産が差し押さえられたり、ナンバープレートが取り外されたりすることもあります。どちらにしても、先延ばしがいちばん高くつく選択です。支払いが厳しい場合、過料であれば課した機関に分割納付や納付猶予ができるか先に問い合わせてみてください。
納得できないときの争い方
取り締まりの内容が事実と違うと思うなら、納める前に争う方法があります。納めてしまうと違反を認めたものとして扱われることが多いため、順番が大切です。過料は定められた期間内に課した機関へ異議を申し立てることができ、認められなければ裁判所での審理に移ります。反則金は納めずに、即決審判で事情を説明する形で争うことができます。
- 通知書の違反日時・場所・車両番号が正しいかをまず確認
- 取り締まりの写真や映像を見られるか課した機関に問い合わせる
- 車の盗難、ナンバーの悪用、緊急の事情などの根拠資料を集めておく
- 異議の期間を過ぎないよう、通知を受け取った日を記録しておく
通知が届いたときの手順
通知が届いたら、まず反則金か過料か、対象と点数がどう書かれているかを確認します。内容が正しければ、減額期間内に納めるのがもっとも負担の少ない方法です。実際の運転者が別にいるなら運転者確認の手続きを検討し、内容が誤っているなら納める前に異議の手続きを取ります。子どもの保護区域のように特に保護される区域では、同じ違反でもより重く扱われるので、普段から一層の注意が必要です。この記事は法律相談ではありません。具体的な件については、弁護士や大韓法律救助公団のような公的な法律相談機関、または通知を送った機関に問い合わせてください。
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